ユウキのビジネス談話

経営者ではありませんが将来なにかしらの形で貢献したいという思いがあってビジネスをテーマにしたブログを始めました。読者登録をはじめよろしくお願いします。

日本では 男性 or 女性 どっちが得か?という気持ちの末に(働く社会人として)

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お疲れ様です。

先日、放送されていました朝ナマのテーマにもありましたがわたくしも拝見しわたくしの意見を書きたいと思いましたので投稿した次第です。

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今回はビジネス談話での投稿になりますので社会面に置き換えて書いていきます。


< 目 次 >


まず働く上で基盤となる労働基準法


2019-2020年版 図解わかる労働基準法 [ 荘司芳樹 ]

1 5つの業種から

① 事務職

事務職となるとたくさんありますよね。
コールセンター 人材派遣会社のコーディネーターなど。さまざまありますが。



比率からいったら女性が多い。という印象の職種ですね。

② 営業職

営業職は男性メインって感じしますよね、




③ アパレル

アパレルは一番バランスとれる業界

女性ブランドは女性当然ですけど男性ブランドは女性もいますし。




④ 医療・福祉

医療・福祉においては男女比そんなにない感じがしますね。




⑤ 飲食業

飲食店のホールは比較的バランスとれてますよね。ただ正社員になると男性が多いイメージ。




男女雇用機会均等法について

< 定 義 >

男女雇用機会均等法 職場における男女の差別を禁止し、募集・採用・昇給・昇進・教育訓練・定年・退職・解雇などの面で男女とも平等に扱うことを定めた法律。 1985年制定、翌86年より施行。 その後、97年に一部改正され、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制

その名前の通り、雇用における機会や環境を性別の差別なく確保することを目的とした「男女雇用機会均等法」。正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」といいます。

前身は、1972年に制定された「勤労婦人福祉法」というもの。その後1986年に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」となり、1999年に現在の名称になりました。

日本では、高度経済成長期である1960年代頃から女性の社会進出が増え、女性労働者の数は1984年時点で1519万人に達しています。その一方で、仕事内容は単純作業に限定されていたり、男性の補助的な業務であったりと、差別的な扱いをされてもいました。

そんななか国連が、女性の地位向上を目指して1975年を「国際婦人年」と定めたことや、1981年に「女子差別撤廃条約」を発効し日本が1985年に批准したことなどから、流れが変わります。

日本国憲法の第14条で定められている「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」という理念にもとづき、労働者が性別によって差別されることなく、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが求められるようになりました。

< 歴 史 >

1986年に制定された後、1999年、2006年、2016年と3度改正されています。

1999年の改正では、当初から課題とされてきた募集、採用、配置、昇進、降格にまつわる性差別をなくすために、事業主の努力義務が規定に加えられました。

2006年の改正の大きなポイントは、法律の性格が女性差別を禁止するものから、性差別を禁止するものへと転換したことです。これまでの「男女雇用機会均等法」には、女性を保護する規定はあったものの、男性を保護するものはなく、これが「逆差別」の要因になっているという批判があったことから、男女平等を原則とするものへ改められました。

2016年の改正では、「間接差別」の禁止が導入されています。間接差別とは、直接的な条件や待遇に差別はないものの、結果として一方の性に不利益が生じることです。例としては、募集時に身長や体重、体力に関することを要件にすること、転居が必要な転勤に対応できることを要件にすることなど。

また、妊娠や出産に関する保護も拡大されました。それまでも妊娠、出産、産前産後の休業取得を理由の解雇は禁止されていましたが、その他の不利益な取り扱いも禁止されます。

さらにマタニティハラスメントの防止措置を講じることが事業主の義務となり、セクシャルハラスメントに関しても、被害者からの相談に対応する環境の整備や防止措置を講じることが事業主の義務になっています。

< 内 容 >

最重要なのは、「性別における差別の禁止」です。募集や採用、配置、昇進、降格、教育などにおいて、性別を理由に差別することを禁止しています。たとえば総合職や一般職などの職種によって、男女どちらかしか募集をしないことや、昇進の条件を男女で異なるものにすることなども禁じられています。

また福利厚生においても、性別によって待遇を変えることは違反です。結婚や妊娠、出産などを理由に不利益な取り扱いをすることを禁止しています。解雇はもちろん、契約を更新しない、降格させる、正社員をの非正規社員にする、減給するなどはすべてしてはけません。

「営業マン」「看護婦」「スチュワーデス」など、特定の性別を表す語句を含む職種の名前を用いることも禁止されています。

3 女 性 活 躍 推 進 法

< 定 義 >

女性活躍推進(じょせいかつやくすいしん)とは、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するための一連の施策のことである。第2次安倍内閣下における最重要施策の一であり、安倍晋三首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を唱える。その基本法は、2015年(平成27年)9月4日公布・同日施行の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)である。

< 背 景 >

女性活躍推進が掲げられるまでの施策としては、1985年(昭和60年)に男女雇用機会均等法、1991年(平成3年)に育児休業法(現在の育児介護休業法)、2003年(平成15年)に次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の「両立支援」、雇用管理における男女の「均等推進」が推し進められてきた。また、2003年6月に「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度になるよう期待する」[1]といった目標が示されていた。

しかしながら、2014年(平成26年)9月30日の労働政策審議会建議(女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について)[2]では、以下の点が指摘され、目標と現実との落差が大きいことが示された。

雇用者全体に占める女性の割合は43.3%(2,406万人)。その半数以上は非正規雇用

出産・育児期に就業率が低下する「M字カーブ」が未だ顕著。就業を希望しながら働けていない女性は315万人に達する。

意思決定層(管理職以上)に占める女性の割合(7.5%)は、国際的に見ても特に低い水準。

第2次安倍政権下では2013年(平成25年)に「日本再興戦略」を掲げ、その「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)において、「女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する」とされ、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標設定に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体が取るべき対応等について、検討するとされた[3]。その理由は少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想され、女性の潜在的能力の活用が求められてきたことや、産業構造の変化により多様な人材を活用していこうという機運が高まってきたことなどが挙げられる。安倍首相は2014年(平成26年)、第187回国会の所信表明演説で、「女性が輝く社会」の構築をテーマとして挙げ、労働政策審議会の建議を受け、同国会に安倍内閣は女性活躍推進法案を提出したが、衆議院解散により審議未了で廃案となる。翌年の第189回国会に再度法案を提出し、可決・成立した。

< 施 策 の 概 要 >

施策の柱は、女性活躍推進法に基づく、事業主に対する行動計画の策定の義務付けと情報公表、女性活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)である。国はあらゆる機会をとらえ、直接企業に対してこれらの働きかけを行うなどの周知を行っている[4]。

2016年(平成28年)4月1日より、301人以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえでの一般事業主行動計画の策定と届出・外部への公表が義務付けられた。なお300人以下の労働者を雇用する事業主については、努力義務となる。企業における女性の活躍推進に向けた取り組みを一層促進する上で、企業における女性の活躍状況や女性の活躍推進のための取組内容の情報開示を進めることが効果的であることから、その意義・効果の周知を図るとともに、企業や就職希望者に対して「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」[5]の活用を促し、情報開示を推奨している[6]。

一般事業主行動計画を届け出た企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、「えるぼし認定」を受けることができる。えるぼし認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資(基準利率から-0.65%)の対象になる。

経済産業省東京証券取引所と共同で、2012年(平成24年)度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」を選定し、発表している。なでしこ銘柄は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしている。2018年(平成30年度)からは従来の「なでしこ銘柄」選定に加えて、女性活躍推進に優れた企業をより幅広い視点で評価する「準なでしこ」の選定と、女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを対外的にアピールできる仕組みとして、「なでしこチャレンジ企業」リストを作成する。選定を希望する企業は、事前に経済産業省が実施する「女性活躍度調査」に回答し、そのうえで所定の選考基準をクリアした企業の中から、各業種ごとに1~2企業程度が選ばれる。 厚生労働省は、従業員101人~300人の中小企業に拡大させる女性社員の登用や昇進に関する行動計画の策定義務は2022年4月1日からとした[7]。

4 正 社 員 比 率

男性正規率78.8%、女性44.7%


今調査の調査要件および注意事項は、先行記事の【平均世帯人数と世帯数の推移をグラフ化してみる】で解説済み。必要な場合はそちらを参考のこと。

今回スポットライトをあてるのは、役員以外の働き人(雇用者。雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規(社員・職員)」と「非正規(社員・職員)」の比率。両者の定義としては「正規…正社員。一般社員」「非正規…パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員契約社員・嘱託など」となる。

それでは早速、最新データとなる2018年分における「雇用者の正規・非正規比率」を確認する。

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15歳以上就業者の正規・非正規構成比率(役員・自営業者・家族従業者など含まず、男性、年齢階層別)(2018年)

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↑ 15歳以上就業者の正規・非正規構成比率(役員・自営業者・家族従業者など含まず、女性、年齢階層別)(2018年)
男性は10代では正規率が4割足らずでしかない。20代前半になると約2/3となるが、まだ非正規率は相当なもの。これは中卒・高卒者による就労以外に、高校生や大学生によるパートやアルバイトも含まれるため。20代後半以降は8-9割台と高い値を占め、60代に入りようやく定年退職によって正規社員率が下がり、非正規率が上昇する。とはいえ65歳以上でも3割強は正規の立場を確保している。

今調査では詳しい比率は確認できないが、高齢者の非正規雇用の多分は、一度定年退職や早期退職制度を適用した上で、同じ、あるいは関連企業に嘱託などの立場で再雇用されている事例があるものと考えられる。他調査ではそれを裏付ける結果も出ている。

一方女性は若年層でも正規率は男性より低く、20代後半をピークとする。これは「寿退社」などによる退社で若年女性正社員が辞めていくことに加え、世帯を持った主婦が子育てのさなかにパートなどの非正規就労に就くことで、非正規の数が底上げされるのが要因。時折今件数字だけを呈して「女性の非正規率が高いのは差別的雇用の結果に他ならない」とする論説を見かけるが、男女それぞれの就労事情の認識が欠けているだけの話でしかない。

昨年比を算出して状況変化を確認

今回分と前回2017年分それぞれにおける、正規率を比較して、その差異を算出したのが次のグラフ。

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↑ 15歳以上の就業者の正規・非正規構成比率(役員・自営業者・家族従業者など含まず、男女別・学歴別)(2018年)
女性では既婚者による就労の場合、本業として・世帯主としての就労ではなく、家計をサポートするためのパート・アルバイトの可能性が高い。一概にこの値だけで「女性は押しなべて非正規率が高い」として嘆く必要はなく、また上記のように労働市場のあり方に反発するいわれも無い。男性とは前提条件が違うことから、違う結果が出て当然。無論女性の中にも、結婚した上で本業として正規の立場で就労する人も大勢いる。

世間一般には今記事の題名の通り「男性21.2%・女性55.3%は非正規」との部分だけ注目され、労働市場の問題として提起されることが多い。しかし実態としては女性のパート・アルバイトが多分に値を動かしている実態を忘れてはならない。

さらにいえばこの非正規率の換算には、役員や自営業者が抜けている。仮にこれらの人たちも計算に含めれば、就業者全体に占める非正規社員比率はさらに落ちることになる。この点について、十分以上に留意しなければならない。

5 ま と め

各業界でバランスとれていたり不完全なところもあったり男女雇用機会均等法ができて30年のわりには浸透してるとはまだ胸張れないような気がします。



女性の起業家は増えてきて女性の活躍が目立つようになってきました。わたくしはいいことだと思うんですよね。

なぜなら女性の美容液だとか男性には開発 するのにムズカしいと思いますし。

ただね公務員の方では管理職が女性少ないってありますし。これは政治家の女性が頑張るしかないのかもしれませんが。

いまは共働きも一般的ですし。

だからまとめると性別でどっちが得か考えなくなる社会が理想ですね。