ユウキのビジネス談話

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保育士のメンタルリスクを考えるとこの現実は理不尽

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お疲れ様です。



新型コロナウイルスの影響をうけ保育士もまた大変な立場にありますよね。こどもたちざコロナを持っているかもしれない。逆に保育士側が。そしてクラスターになるリスク。

そういったことを考えたら保育士は大変な局面を迎えていると考えます。

コロナで保育士の「給与4割カット」は大問題だ

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新型コロナウイルスの影響が、労働者の給与や雇用に及んでいる。営業自粛で休業となり、給与が減っているのは、企業や店舗に勤める人だけではない。働く親を支える保育士の賃金カットが行われ始めている。

登園する園児が少なくなったことで休業となった保育士から「賃金カットされた」「無給になった」「給与がどうなるのかわからない」という不安の声が聞こえる。

しかし保育園においては、実はその対応は“適切”とはいえない。各関係者への取材から実態に迫る。

■「特別休暇で時給は出ますから」

「もし賃金カットされるのであれば、たとえ来るなと言われても出勤するだろう」

都内の私立の認可保育園で働く保育士の佐藤真一さん(仮名、32歳)の気持ちは穏やかでない。というのも、新型コロナウイルスの感染予防で登園を自粛する園児が半数を超えてきたため、園側から「特別休暇を取ってください」と言われたからだ。

佐藤さんはフルタイムで働いているが、1年契約を更新する非常勤職員だ。時給は1200円。月収は20万円に満たず、手取り十数万円で1人暮らしをしている。普段から家計を切り詰めて生活しているが、収入減となれば打撃が大きい。

園長からは、「特別休暇で時給は出ますから」とは言われたものの、確実に100%保障されるのかどうか、聞けなかった。佐藤さんは「もし要求するようなことを言って煙たがられれば、次の契約更新がなくなるのが怖い」と胸の内を語る。

4月7日の政府による緊急事態宣言を受け、東京都は区市町村に向けて保育園の対応を通知。感染防止のため休んで家にいられる保護者には登園を控えてもらうようお願いし、「保育等の提供を縮小して実施すること」と、「医療・交通・金融・社会福祉などの社会生活を維持するうえで必要なサービスに従事し休むことが困難な保護者には確実に保育を提供し、感染症防止に万全の対策をすること」を要請した。


多くの区市町村が、保育園を利用できる保護者を
① 社会インフラを支える医療従事者などの職種
② どうしても休むことのできない保護者
ひとり親家庭、などに限定したうえで、基本的には、それ以外の保護者に「自粛要請」している。その他、個別の事情に応じて保育することとしている。

区市町村によっては原則として「臨時休園」にしている。例えば世田谷区や荒川区は、区内の保育園などをすべて「臨時休園」とするが、前述の①、②、③の対象者は「応急保育」を申し込む形で保育を受けられる。「自粛要請」の地域と同様、休めないなど個別の事情に応じて保育は受け付ける。

佐藤さんが勤める保育園がある自治体では保育園は休園にはならず、原則開園して保護者に利用自粛を求めている。緊急事態宣言が発令されて1週間も経つと、次第に登園児が少なくなり、保育士全員が出勤しなくてもいい状態となった。そこで園長から、交代で休みをとるよう命じられたのだった。

新型コロナウイルスの感染者が増えてからというもの、佐藤さんは日々の保育で強い緊張を強いられている。

「密閉、密集、密接の『3密』を避けましょう」と言われても、保育園では子ども同士も、子どもと保育士もどうしても密着してしまう。もしも感染者が出るなど、何かあれば保育園が非難されかねない。

子どもが保育士に甘えて抱きつくことも多い。給食やおやつの時間にテーブルを離し、昼寝の時間も1メートル間隔で布団を敷くが、感染予防にも限界がある。

送り迎えにくる保護者の全員がマスクを着用しているわけではない。子どももマスクをつけていられるのは年長クラスくらい。

マスクの“調達”もストレスの元だ。不織布マスクを使い捨てするよう園から指導されるが、そのマスクの園からの支給はなく、調達は保育士自身に任されている。マスクは当然そう簡単には手に入らず、佐藤さんはやむなく手持ちの不織布マスクを煮沸消毒して繰り返し使う。

「ニュースで『8割、人との接触を減らさなければいけない』『stay at home』というコメントが流れるたびに、保育園では絶対に無理。園児も保護者も、保育士だって、家にいたほうがいい。けれど、今でも3分の1から半数近くの子が登園している。矛盾を感じる」

最近、高熱を出して休む子がいた。昼寝中にゲホゲホと激しく咳き込む子もいて、誰が感染していてもおかしくない。いつもは登園する親子を笑顔で迎えるが、今は「なんで登園するのだろう」「なぜ自治体は休園にしてくれないのだろう」と思ってしまい、笑顔になれないという。

とはいえ、自分から勤務を休みたいと言ってしまえば、その分の給与が減ってしまう。佐藤さんは「保育士の仕事にはやりがいがあるが、賃金は低いと諦めてきた。こんな思いをしながら働いてきて、もしここで賃金カットされるのであれば、保育士は完全に使い捨てだ」と感じている。

佐藤さんのような不安を覚える保育士は、決して少なくない。都内の別の認可保育園で保育士として働く横田理恵さん(仮名、30代)の認可保育園では、出勤しない日は「特別休暇」となり、非常勤の給与は6割、正職員は基本給のみ支給されることになった。

横田さんは子育て中のため非常勤職員として働いているが、幸い、夫の収入は安定している。「自分の子の面倒を見るため早番や遅番はできず、普段から同僚並みには働いていない。だから、私の場合はしかたがない」と受け止めている。しかし、同僚の独身の非常勤保育士は「給与が6割になったら生活できないから休めない」と悩んでいる。

こうした例は他にもあり、あちこちから「保育士が交代で休むよう命じられ、出勤しない日は給料が6割になると言われて困っている」という声が聞こえる。

■「ノーワークノーペイ」は適切なのか

普段、保育士を比較的いい待遇で雇用している保育園でも、「ノーワークノーペイ」の考え方を取る園は少なくない。正職員の給与を減額したり、非常勤を休ませ無給にするケースが目立っているが、こうした対応はそもそも“適切”なのだろうか。

実は、こうしたコロナ関連による休業で賃金がカットされるのは適切な対応とはいえない。

社会福祉法人や株式会社などが運営する私立の認可保育園には、園児の年齢や地域、保育園の定員規模によって保育に要する単価を指す「公定価格」に基づいて計算された運営費である「委託費」が、国、都道府県、市区町村の税金と保護者が支払う保育料から支給される。

これは毎月1日の在籍児数に基づいて計算される。委託費の8割が人件費であり、国が示す2020年度の保育士の年間賃金は全国平均で395万円となる(処遇改善費や法定福利費を含まない)。

委託費は基本的な人件費、事業費、管理費となる運営費のほか、保育の体制に応じて「加算」がつく。例えば、3歳児の保育士配置基準は子ども20人に対して保育士1人(20対1)だが、それを15対1にして人員体制に厚みを持たせている場合は加算がつき、保育園の収入が増える。もし、コロナの影響で保育士が出勤できず要件を満たせなかったとしても、特例として加算分も減らさずに支給される。

委託費の給付関係を所管する内閣府の担当者は、

「コロナの影響で保育士が辞めることなく体制を維持できるように特例を設け、公定価格に含まれる保育士の人件費をはじめ処遇改善加算なども“満額支給”している。市区町村からの自粛要請に合意し、登園する園児の数に見合った保育士の人数だけ出勤とする場合の休業者や、感染者や濃厚接触者の休業、休園のいずれの場合でも、給与を減らさず支給するものと想定して委託費を減らさずに支給している。ノーワークノーペイという状況は想定していない」としている。

つまり、国は人件費を含む運営費を満額出しているのだから、「ノーワークノーペイ」という判断は好ましくないのだ。

ちなみに、公立保育園で働く保育士が休業した場合、少なくとも常勤職員は満額の給与が支払われる。

■「雇用調整助成金」を申請できる要件は

3月1日に人事院総務省が出した通知によって、①コロナ感染した、②職員や家族に発熱などの風邪症状があるため、出勤しないことがやむを得ない場合、③小学校や保育園が臨時休業になって子の世話をする職員の3つの場合を対象に「特別休暇」が設けられた。

国家公務員については常勤・非常勤を問わず有給(賃金100%)となる。保育士は地方公務員になるため、実際の非常勤の支給範囲は各自治体が決めているが、総務省は「常勤・非常勤を問わず国家公務員と同様の有給(賃金100%)にするよう助言している」と話す。

また、私立の認可保育園の事業者には「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の助成金を活用する動きもあるが、そもそも、休んだとしても人件費分の“収入”があるため、助成金を申請することは適切なのだろうか。



国はたくさん補償しなければならないところがたくさんあります。本来であれ浜政治家と公務員の報酬を下げる必要があると思います。

4割カットなんてなったら現実働けなくなりますよね。なんかもっと寄り添う術を。もっと考える必要があると思います。